一般社団法人 兵庫県社会福祉士会

社会福祉士は生涯を通じて自らの専門性及び能力を高めていく必要があります。本会では社会福祉士としてふさわしい専門的な力量の獲得を支援するために生涯研修制度を定め、この制度に基づき生涯研修センターを設置しています。 当センターでは、新人社会福祉士の育成と認定社会福祉士の養成、社会福祉士の専門性の向上に関する支援、資格制度の充実、発展ならびに普及啓発のために、生涯研修事業に取り組んでいます。

ここねっと兵庫では、福祉に関する悩み、困りごとなど、本会の各分野の専門委員会が、電話・F A X・メールを活用して相談に乗ります。 ※回答には一週間程度お時間をいただく場合があります。ご了承ください。

当委員会は、会員による実践研究および実践発表の活性化を目的に、実践発表会の企画・運営ならびに研究誌『兵庫社会福祉士』の編集・発行を通じて、会員の活動を支援しています。 社会福祉士にとって、日々の実践の中で生まれる「問い」に向き合い、調べ、説明する力は、これまで以上に重要となっています。 実践を言語化し、客観的に説明することは、アカウンタビリティ（説明責任）を果たすために不可欠であり、私たちの専門職としての責務でもあります。 日頃の実践や研修等で培った力を活かし、それを実践報告や実践研究としてまとめて実践発表会で発表する。そしてその経験を重ね、研究誌への投稿につなげていく——このような長期的な視点で、実践の省察と研究に取り組むことを私たちは願っています。 当委員会は、そのような実践の積み重ねと発信を後押しするプラットフォームを提供していきます。

当委員会では、社会福祉士国家試験の合格を目指す受験生に対して学習支援を中心に、PRや入会促進等の活動をしています。 具体的には、各種講座や模擬試験の開催、講師派遣による学習支援、SNSを活用し受験当日まで一人ひとりに寄り添った個別支援、試験当日の激励と労いによる受験生支援及び活動PR、合格祝賀会の開催による入会促進等をしています。 国家試験受験資格の取得、国家試験対策講座については、こちらhttp://www.hacsw.or.jp/qualification/をご覧ください。

当委員会は、社会福祉士の認知度向上のための広報、会員への情報提供を目的としています。 具体的にはホームページやSNS（Facebook）の運営、会員向けメーリングリストの管理を行っています。 また、県民向け広報誌「Pocket」、会員向け機関誌「こうのとり通信」の発行をしています。 これらの活動を通じ、社会福祉士相互の情報交換や県民の皆様への情報発信を活発にしていきます。

当委員会では、隔月に１回、「ソーシャルワークの理論を実践から読み解き、理解を深める」をテーマにした参加型学習会をオンラインで開催しています。具体的には、事例を持ち寄りみんなで読み解いたり、参考図書を読んで話し合ったり、参加メンバーが疑問に感じた事柄を一緒に考えてみたり等、色々な方法で理論の理解を深めようと試みています。 気さくな雰囲気の中で、日頃の実践についてお互いに検証や報告をし、悩みや疑問を話しながら、実践の言語化を行い、ソーシャルワークの基礎となる「理論」の理解につなげたいと考えています。

当委員会では、虐待対応に特化したソーシャルワークを実践することにより、虐待の防止、早期発見、迅速な対応に資することを目的に活動をしています。

1. 専門職の派遣
   • 兵庫県弁護士会と「虐待対応専門職チーム」を設置し、県下市町に研修を積んだ専門職を派遣して、個別ケースや事例検討会への助言や研修の講師。
   • 事業所等への研修講師の派遣
2. 研修会の開催
   • 兵庫県から委託を受け、県下で複数回下記研修を市町職員や事業所職員対象に実施。『高齢者虐待対応力向上研修』『障害者虐待対応力向上研修』
3. 委員会活動
   • おおむね2ヶ月に一度開催し、各委員の活動報告や振り返り研修などを通じて、専門職としての質の向上にも努めています。

ぱあとなあ兵庫では、成年後見制度に関する次のような活動を行っています。

1. 成年後見制度の普及・啓発活動。成年後見に関する研修会や勉強会の講師の派遣。
2. 成年後見等の相談・支援活動。「成年後見制度の利用を考えているので説明を聞きたい」等の成年後見の利用に関する相談への対応、自宅、施設等へのぱあとなあ会員の派遣。
3. 成年後見人等の推薦・受任活動。

「ぱあとなあ兵庫」には約560名が登録、受任件数は2,680件を超えています（2025年1月現在）。会員同士の交流や事例検討会、弁護士会や司法書士会との交流等により研鑽を重ねています。成年後見人候補者の紹介も行っています。 詳しくはリーフレット『成年後見制度のご利用・ご相談は ぱあとなあ兵庫へ』をご覧ください。

当委員会は、地域包括支援センターに配置されている社会福祉士の支援を目的とし、定期的に集まり情報交換や地域で起きている課題を共有し、解決に向けた対応を考える活動をしています。委員会主催の「地域包括支援センター初任者研修」の開催をはじめ、県から委託を受けて“地域包括支援センターに配属された職員の定着”を目的に「相談対応力向上研修」を実施しています。地域包括ケアの確立に向け、現状と課題を明らかにし、各地で頑張っている社会福祉士とともに課題解決に取り組んでいきます。

当委員会では子どもの権利条約や、児童福祉法でうたわれている「こどもの最善の利益」を第一に据え、社会福祉士が「こども家庭福祉分野におけるソーシャルワーカー」として、求められている活動に対応できる体制を構築・維持していくことを目指し、情報交換や研修の企画等に取り組んでいます。 また、県内各地の自治体からの専門委員派遣依頼にも対応しています。これらの活動を充実・発展させつつ、委員一人ひとりの得意分野や強みと熱い想いを活かし、職能団体として行政や地域社会と連携・協働できるよう、さらに委員会活動の幅を広げていこうと考えています。

当委員会は、養成校からの依頼によってソーシャルワーク実習を引き受けている実習指導者や、これから引き受ける予定の社会福祉士が、スムーズかつ、よりよいソーシャルワーク実習の展開が出来るよう、最新の情報提供などを行っています。 ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割は社会情勢に伴い変化してきています。2021年度より、社会福祉士の養成カリキュラムが、「地域における多様な福祉ニーズ」や「多職種・多機関協働」、「社会資源の開発」等の実態を学べるように、実習の教育内容が見直され、実習時間数も180時間から240時間に拡充されました。社会福祉士実習指導者講習会をはじめ、新しい養成カリキュラムに対応した実習指導が展開できるような取り組み、企画を行っていきます。

当委員会の主な取り組み内容は、下記のとおりです。

1. 障がい児・者の権利擁護と意思決定支援にかかるソーシャルワークに関する調査や研修を実施します。
2. 障がい福祉分野における社会資源、政策等の情報交換をします。
3. 必要に応じて、障がい者に関する研修を他委員会と連携して開催します。
4. 当事者及び関連団体との交流により、当事者目線での取り組みを目指します。

更生保護とは犯罪を犯した人や非行のある少年を社会内で適切に支援することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人々が改善更生することを目指すことによって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進する事を目的とするものです。こういった更生保護に係る支援は、矯正施設を退所した人へいわゆる出口支援のみならず、被疑者・被告人段階の入口支援も含んでいます。 当委員会は、社会における支援としての更生保護について、そのあり方や実践を定例会や研修会などで研鑽を重ね、社会福祉士としてのソーシャルワーク実践に活かしています。

当委員会では、様々な専門分野に精通する方々が集い、独立型社会福祉士の強みである「活動の自由度」を活かし、互いの活動を横断的・全体的な視点で捉える「ジェネラリスト・ソーシャルワーク」として研鑽することを目指しています。 将来の独立開業を目指す会員の皆様にとっては、開業するために必要とするノウハウを、委員会活動を通じてメンバーから学ぶ絶好の機会となります。 すでに個人で活動されている方や開業している会員の皆様にとっては、互いの活動や事業展開を学び、新たなビジネスモデルや活動の指針を構築することも目指せます。 具体的な活動としては、独立型社会福祉士としての実践活動を事業展開や福祉活動から学ぶ「実践報告会」を企画・開催したり、新たな活動プロジェクトを立ち上げ、公開討論会を開催したりしています。 また、独立開業に興味がある方に対し、事業の安定した運営や独立開業者の孤立防止に役立てていただこうと、県内外の社会福祉士に向けたメールマガジンを発信しています。

精神障がい者や高齢者等の社会的な入院や、病院や施設内における不適切な身体拘束や職員等による虐待などが、社会的な課題となっています。 当委員会では、病院や施設等を退院・退所し、地域における自立生活を目指す地域移行を支援するため、地域の課題を把握し、社会資源を活用できるよう、様々な分野や立場の方が参加し、活動をしています。 具体的には、地域移行を支援している退院支援員等への助言や事例検討などの支援会議や、最新の法改正や施策などの情報共有、地域移行にかかわる学習会を定期的に開催しています。

当委員会は、既存の年齢・対象別の制度施策で対応できないニーズ、例えば、引きこもり、8050問題、ヤングケアラー、LGBTなどの支援について、国の進める「地域共生社会」に向けた「包括的支援体制」に向けて、定例会、学習会等により課題の理解を深め、相談支援機関の担当者等、相談援助業務にかかわる専門職の支援を行っていきます。また、認証研修「滞日外国人ソーシャルワーク研修」（隔年開催の予定）を主宰するほか、弁護士会等の職能団体と連携を図り、武庫川河川敷の巡回相談等（年2回）を行っています。なお、定例委員会は、偶数月の第１日曜日10～12時、オンライン開催または対面方式を適宜交えて開催します。

本会は、1995年1月の阪神・淡路大震災で、宝塚市や神戸市内の避難所や仮設住宅等への被災者支援活動を初めて行いました。2011年の東日本大震災後も、熊本地震や大阪北部地震等の地震災害をはじめ、台風等による風水害も頻発しています。大規模な自然災害等が起きた場合には、災害支援金の送金や災害支援員の派遣を本会の事業として行っています。 当委員会は、被災者支援を担う社会福祉士と、防災・減災活動に関わる社会福祉士の支援を目的にしています。2018年度から認証研修「災害支援活動者養成研修」の運営に協力して、人材育成にも取り組んでいます。また、個別避難計画の作成促進や災害時要援護者の支援など、災害対応をめぐる法制度の新たな動きを捉えながら、「災害に強い社会福祉士」育成を目指しています。